投資信託の税金と費用 / 投資信託で年利１０％

「投資信託」とは、前のページ書いたように、銀行や証券会社などの専門業者に資金を預けて、運用を代行してもらう投資方法のことです。

投資信託は、銀行預金利率以上の分配金を期待できることも魅力のひとつです。もちろん、為替変動の影響により資金の元本割れのリスクもありますので、投資信託の最低限の専門知識を身につけましょう。

また、投資信託の税金や費用に関する知識をもつことも大切です。ここでは、投資信託に関わる税金や費用についてまとめました。

ちなみに、投資信託の専門業者には、資金運用の指図などをする「委託会社」、信託財産の保管管理などをする「受託会社」、投資家の窓口になる「販売会社」の3業者があります。

・販売手数料
投資信託購入時に販売会社に支払う費用ですが、投資信託により、無料（ノーロード）のものや３％程度を支払う必要があります。

また、解約時にかかる投資信託もあります。手数料については、購入する証券会社や銀行により変わります。

・所得税と地方税《解約・償還時》
「公社債投資信託」と「株式投資信託」によって詳細が異なります。


・信託財産留保額
投資信託申込時や解約時に手数料とは別にかかる費用のことで、「信託財産」として組み入れられますが、投資信託の種類によってはかからないものもあります。

・所得税と地方税
投資信託の元本を超えた収益にかかりますが、税率は分配金と同じです。投資信託によって詳細は異なります。再投資型の場合、分配金が出たら税金引かれた金額が投資されます。

・信託報酬
委託会社、受託会社、販売会社に支払う費用です。

・監査人報酬
公認会計士などに支払う費用です。

・売買委託手数料
投資信託の種類によって詳細は異なります。